【悲報】終身雇用がいよいよ崩壊。これからの会社員の働き方。

経団連会長の中西宏明さんが以下の発言をしたことが話題になっています。終身雇用であった日本ですが、今後はそうではなくなるようです。当然の結果とは思いつつも、終身雇用に慣れきった典型的な大企業の日本人がこれからの社会に対応できるのでしょうか。

「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」

これから本当の意味での「能力主義」がやってくる

終身雇用が終わるということは、企業を運営する上で必要な人材でなければ解雇されるということです。そのため、自分の能力を向上させる努力を行わなければなりません。これどころか、会社都合で方針の転換があった場合に必要な人員配置の見直しが行われ、その結果、解雇されるということも当然あり得ます。まさに、戦争状態です。

これは、大企業だからこそ安心できないことです。富士通は5000人の規模の配置転換を現在進行で実施しています。終身雇用を守ってはいるものの完全なる戦力外通告のようです。

果たして40〜50歳の人事や総務がIT業務ができるのでしょうか。これなら一層、首にしてくれた方が活躍の場が広がると思います。

富士通、配置転換5000人規模 ITサービス注力で(日経新聞)

富士通は26日、2020年度をめどにグループ全体で5000人規模を配置転換する方針を示した。対象は人事や総務、経理などの間接部門で、成長分野であるIT(情報技術)サービス事業に振り向ける。非中核と位置付ける製造分野の切り離しも進め、事業の選択と集中を加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37008040W8A021C1TJC000/

副業禁止はもはや時代錯誤なのかもしれない

2018年にリクルートキャリアが実施した企業が副業を容認している割合が30%程度でした。

兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)

  • 調査目的:兼業・副業に対する企業の意識調査¥
  • 調査方法:Webアンケート
  • 調査対象:人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
  • 調査期間:2018年9月14日(金)~2018年9月19日(水)
  • 集計方法:設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
  • 集計対象:2,271人

https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/

1つの会社で働く必要がなくなった以上、今後の副業を容認していく動きは加速すると思います。終身雇用がなくたったからこそ、自分でお金を稼ぐ能力はこれからの時代を生きていく上で、必要不可欠になるでしょう。

まとめ

終身雇用は崩壊した後の会社員の働き方について考察しました。

一言でいうと「手遅れにならないように今を必死に努力しましょう。」かなと思います。

4月22日に経団連から終身雇用後の施策について発表があるようなので、目が離せませんね。

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